妻を社長にして合同会社を設立する（２）【会社の名前を決める】

「妻を社長にして会社を作る」シリーズ２回目です。

今回は、会社（法人）の名前を決める、です。

前回分はこちら。

会社名とは？

これは想像しやすいと思います。

「○○株式会社」とか「株式会社○○」ってやつですね。

ちなみに会社の名前というのは、正式には商号と言うそうです。

あります。

概要だけまとめるとこんな感じです。

具体的なルールの解説はいつも通り他サイト様にお任せします（サボってすみません・・・）。

この中で一番重要（だと思う）のが「同じ住所で同一の商号を用いることは禁止」ですが、自宅を法人の住所にする場合、問題になることはほとんどないと思います（以前は同一市町村内で同じ商号を登記することはできなかったため大変だったらしいですが）。

しかしそうはいっても、何らかの手段で確認しない限り、他人が自分の住所を勝手に使って法人登記をしている可能性はゼロではありません。

インターネットで、自分が決めた会社名と住所を入れて検索して出てこなかったとしても、その住所に法人がないとは限りません。

その会社がウェブサイトを作っているかどうかもわからないですからね。

そうでなくても、近所に全く同名の会社があったら紛らわしい（事業が同じであればさらに）ですし、将来的にその会社から損害賠償で訴えられたり、商号使用の差し止めの対象となる可能性もゼロではありません。

ではどうすれば商号と住所を確認できるのか？ですが、登記情報提供サービスを使えば確認できます。

トップページでいきなり「インターネット上で不動産および法人登記情報をごらんいただける有料サービスです。」と書かれていて一瞬ひるむかもしれませんが、今回のような小さな法人をつくるための確認だけであれば、（めんどうではあるものの）無料で確認できます。

というかいちいち有料とか書かなくていいじゃん・・・とお役所的な雰囲気がプンプンするぜと感じたあなた、その通りです。

まず、利用時間が午前８時半から午後９時です。しかも土曜・日曜・祝日はサービス停止。

ダサい、ダサすぎる。役所かよ。いや役所かもしらんけど。オンラインなのに。

２０２０年にもなってデジタル庁とか言っている日本の限界かもしれません。

・・・それはさておき、サラリーマンがもっともゆっくり作業できるであろう土日は使えませんので、ご注意ください。

さて、では実際に一時利用登録をしてみます。

先に言っておくと、上でさんざん文句を言いましたが、登録だけであれば特に難しいところはありません。

トップページの「一時利用」の「利用申込」をクリック。
一時利用者登録画面が表示されるので、以下を入力。
- 氏名
- 氏名カナ
- パスワード
- 電話番号
- E-MAIL
登録確認画面で内容を確認し、問題なければ「登録」をクリック。
登録したメールアドレスに確認メールが送られてくるので、そのメールに記載されているリンクをクリックすれば一時利用登録完了。
この確認メール文中にひっそりと「お客様ID番号」が記載されているので確認しておく。