前回のポストでも書きましたが、２０２１年早々、物件の追加購入に動けそうです。
というわけで、前々から検討していた法人化を実現に移すことにしました。
物件の管理を主な目的とした、いわゆる資産管理法人というやつです。
せっかくなので、今回からしばらく法人設立に関して実際に調べたこと・やったことをシリーズで書いていきたいと思います。
初回は「会社設立を検討する」について。
内容的には、なんで会社（法人）作るの？サラリーマンが副業で会社作って問題ないの？といったあたりのお話です。
最近マイクロ法人が流行っているような気がしますが、これから副業でマイクロ法人を作ってみようと考えられている方の参考となれば幸いです。
一応念のためですが、完全素人の、素人のためのメモだということを改めてご承知おきください。
なんで法人をつくるの？
基本的には、節税が目的です。
法人で物件を購入し、家賃収入を法人の収入とする（個人の収入ではない）ことで、個人の所得が減り、その分節税できる、ということになります。
日本は超累進課税制度ですから、イチ個人の所得が増えるに従い、取られる税金もそれ以上にどんどん増えていきます。
法人を作って、収入の一部をつくった法人の収入とすることで所得を分散し、税金を減らすことができます。
あとは、実は「会社作ってみたい！」という好奇心も割と大きいです。
だって、「俺会社持ってるんだぜ」とか、なんかカッコよくないですか？（代表は妻だけど）
カッコいいとか、そういう直感的なところって意外と重要だと思ってます。
そのほか、法人をつくることのメリットやデメリットについては、ググればいくらでも出てくるのでここでは対象としません。すみません。
なんで妻を社長にするの？
「妻を社長」というと、有名な本がありますね。
すみません、実際に読んだことはありません。。
「妻を社長にする」理由はケースバイケースでいろいろあるとは思いますが、我が家の目的は「会社バレしたくない」です。
もうちょっと厳密に言うと「就業規則違反したくない」です。
実際のところ、自分が社長になっても基本バレないとは思っているのですが、一応就業規則に「他社の役員にはなってはいけない」的な記述があり・・・さすがに真っ向からその規則を破るような手段はあまり採りたくないな、というところが理由です。
あと一般的に、「副業に関してあまり興味を持っていない妻をその気にさせる」といった効果もある、とよく言われます。
我が家は（法人化してなくても）もともと協力的でたいへんありがたいのですが、社長になれると言ったらメッチャ乗り気で嬉しそうだったので、確かに効果はありそうです。
まぁ、社長になれる機会ってあんまりないですもんね。
妻を社長にして何か問題ないの？
問題がありそうなケースは？
これもいろんなケースがあって、自分の知識だけではとても網羅しきれませんが、ざっくりとは、
- 専業主婦であればあまり問題ないはず
- 給与所得がある場合
- 上記と同じく、妻側の会社の就業規則の確認が必要
- 雇用保険の対象とならない可能性がある
という感じじゃないかと思います。
専業主婦の方でしたら、おそらく大きな問題はないんじゃないかなと思います。たぶん。
給与所得を得ている場合は確認が必要です。
就業規則を確認
１つ目は就業規則です。これは先ほどの「会社バレしたくない」と同じですね。
妻の側も副業を明示的に禁止されているようなら、そもそも妻を正社員にする意味がありません。事前にキチンと確認しましょう。
ウチは妻も働いているので就業規則を確認してもらったのですが、特に規定はありませんでした。
雇用保険に注意！
既に本業として給与所得を得ている妻が社長になる場合のもう１つの重要ポイントは、雇用保険です。
本業で給与所得を得ているということは、通常はその会社で雇用保険に入られていると思います。
一方で社長になるということは、当然ながらその会社での仕事があるということですね。
つまり、本業の会社をクビになっても無職ではないということです。
これが何を意味するかというと、雇用保険が下りない可能性があるということ。
正社員の方ならそうそうクビになることもないかもしれませんが、今の時代大企業でも安心できません。要確認と言えるでしょう。
ただこれについては、「妻が社長」じゃなくても、「夫が社長」でも同じことです（夫が本業の会社をクビになっても同じことが言えますよね）。
「妻が社長」ならではの注意点としては、育児休業給付金が挙げられます。
育児休業給付金とはいわゆる「育休」の際の支援制度でいただける給付金の１つです。
よく「産休」とか「育休」とか言いますが、女性の（育休は男性も）出産に関する公的な経済的支援制度としては、次の３つがあります（２０２１年１月現在）。
| 出産育児一時金 | 出産時に一時金として４２万円を支給 |
| 出産手当金 | 出産日以前４２日前から、出産日翌日以降５６日までの範囲内で、給与の約 2/3 を支給 |
| 育児休業給付金 | 出産日の翌日の８週間後、つまり出産手当金の期間後から子供が１歳になる前日まで、給与の約６７％を支給（育児休業開始から６ヶ月経過後は５０％） |
ざっくりとは、産前４２日前から出産日後５６日までの期間の休みを産休、それ以降を育休っていうんですね。
このうち、育休向けの育児休業給付金のみ、雇用保険から支給されます（残り二つは健康保険から）。
そう、妻が社長になると、この育児休業給付金がもらえなくなる可能性があるのです！
育児休業給付金は給付対象期間が長く、この金額がバカになりません。
例えば最初から入っている値（２０２１年１月３１日に、東京都で子供１人を出産、給料２０万円の場合）で計算すると、いただける育児休業給付金は約１２０万円です。
これがもらえないってヤバくないですか？
こわいのでハローワークに電話で確認してみました。
妻が本業で給与収入があって、雇用保険の受給資格を満たしているのですが、副業で合同会社の代表社員（社長）を報酬ゼロでやっていた場合、育児休業給付金は支給されるのでしょうか？
副業の合同会社の代表社員を務めていることによって育児休業給付金が支給されない、ということはありません。
ただし、育児休業の期間にその合同会社の方で勤務の実態がある場合は、無報酬であっても、その期間は対象外となります。
妻の勤務先、居住地２か所のハローワークに電話して確認してみましたが、どちらも同様の回答でした。
勤務の実態があるとその期間はダメということですが、今回ウチの場合は実質夫が業務を行うスタイルなので、問題ないだろうと解釈しました（まぁ、仮に妻が自宅でちょっと帳簿をつけるような作業をしたとしても、バレようがないとは思いますが）。
もし妻が実態としてしっかり働くつもりで、今後子供も欲しいと考えている場合は要注意です。
会社ってどうやってつくるの？
自分も実際に作るのはこれからなのであまりエラそうなことは言えませんが、ほぼネット上で完結して作ることができます。
有名どころは、やはりマネーフォワード会社設立と会社設立freee の２つになるのでしょうか。
このあたりは次回以降で書いていきたいと思います。
コメント